奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
さて、私は昨年の議会質問の中でも、稼働率を高めるために、周辺の自治体の住民の皆さんにもどんどん奈良市の旅立ちの杜を御利用いただくための利用協定や、市外施設利用の軽減などの方策を提案してまいりました。
さて、私は昨年の議会質問の中でも、稼働率を高めるために、周辺の自治体の住民の皆さんにもどんどん奈良市の旅立ちの杜を御利用いただくための利用協定や、市外施設利用の軽減などの方策を提案してまいりました。
また、厚生労働省等が集計するデータを参照し、大阪府等近隣自治体の状況も観察しています。 季節性インフルエンザに関しましては、厚生労働省のサーベイランス事業、本市の休日夜間応急診療所から寄せられる患者データを参照し、状況の把握に努めております。 感染症の発生動向把握はより広域に行い、今後の傾向を予測していくことが適切であります。
なお、伴走型相談支援と扶助費の出産応援ギフト事業費、子育て応援ギフト事業費の補助率は、国３分の２、県６分の１、町６分の１、事務費につきましては、１自治体２００万円、対象者１００人当たり４万４，０００円が加算され、本町では、２１１万円を見込んで計上しております。また、国の補正予算に合わせ、令和５年９月末までの事業費を計上していることから、繰越明許を行っております。
ウクライナ侵攻と新型コロナウイルスの終息にめどが立たず、不安定な社会情勢が続く中、市におかれましては、市民の生命、身体及び財産を守るという地方自治体の責務を果たすためにご尽力をいただいていることに対しまして、改めて深く感謝申し上げます。
広陵町の周辺自治体の様子も聞いておりますが、先ほど山田議員も言われたように給食会計で赤字だから給食費を引き上げたいという自治体はほとんどありません。困難な中にあっても現状で保護者に引上げをお願いするのはしのびないと、こういうふうにする自治体がほとんどでございます。そういう意味でも広陵町のやり方は異様でございます。 また、今回の引上げ提案は経緯が不明瞭でございます。
議員定数が奇数の二つの市を例に出されましたが、全国的には2002年の時点になりますけども、82％の自治体の定数が偶数となっています。一方で、定数が奇数でやむなく議長裁決を行っている自治体もあります。議員必携には、議長裁決は現状維持の原則と明記されています。
まず、この給食の無償化、９月、10月に引き続いて、11月、12月と今実施していただいているところなんですが、他の自治体では３月まで、そのときに無償化、無償とされたところも多く見受けられました。
今ももちろんそうでありますけれども、それに対する支援策というのはもちろん自治体によってばらばらであります。私が直接ご意見いただいた方というのは生駒市民で、その方の親戚、またご友人の方は全国にいらっしゃるということなんです。うちはコロナになったときに、市から段ボール満タンの、例えばレトルト食品、カップラーメン、お菓子、本当たくさんただでもらったと。
返礼品の開発に引き続き取り組むとともに、寄附の使途、使い道ですね、使い道で応援してもらえる自治体となることが、今後も継続的にふるさと納税の納税額を増やすことになり、ひいては広陵町のファンを増やすことにつながるのではないでしょうか。 以上を踏まえて、次の点につき、質問をいたします。 １．これまでふるさと納税で集めた寄附金はどのような事業に使ってきたのか。
自治体の条例で定める範囲を狭める国による地方自治への介入と言えます。 そもそも改正法の目的は、個人情報の保護より産業創出や活力ある経済を進めるためのデータ流通に目的が置かれ、それを進めるために支障となる自治体の個人情報保護条例を置き換えることが目的となっています。市民の大切な個人情報を守ることよりも企業への情報提供が目的とされ、国民監視にもつながるおそれがあります。
このことから、国におきまして、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金が創設され、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に盛り込まれました。
52 ◯塩見牧子議員 法の方で基本的な部分はもう拘束されてしまっているので、自治体としては上乗せ、横出しの部分をいかに広げて個人情報を厳しく保護していくかということが求められているかと思うんですけれども、上乗せ、横出し部分っていうのは具体的にこの施行条例の中ではどこに当たりますか。
第三者モデルとも呼ばれておりまして、企業や自治体が保有する施設の屋根などを事業者が借りて、そこに無償で発電設備を設置して、発電した電気をその企業、自治体が使用することで電気料金とＣＯ2排出の両方が削減できる仕組みとなっております。
また、南第二小学校では令和３年度から小学校の総合的な学習の時間の一環として、全校児童が縦割り班に分かれ、児童、小学校教諭、自治体、地域ボランティア、地域団体、大学で構成されるチームで地域の魅力を発信するクイズアプリ、にしょロボくんを開発するなど、地域と連携した特色ある取組を行っております。
69 ◯竹内ひろみ委員 療育手帳を持っていると受けられる支援というのは各自治体によって違っているというのは当然なんですね。
私、もしかして記憶違いだったら申し訳ないんですけども、他の自治体のホームページで高校生のアルバイトも対象になるというふうに見たような気がするので、ちょっとその辺りの線引きをもう一度ご確認いただいて、なるべく市民の方に周知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これは、加藤議員おっしゃるように、やはり他の自治体も自分たちの井戸水をできたら何かちょっと活用したいねんけどなという思いは、これは持ってるはずです。
また、今度、令和５年の４月になりましたら、自治体の個人情報の保護に関する法律につきましても国と同様に一元化をされまして、都道府県や各市町村のほうでも設定されておりました部分につきましては、今後、全国的な共通ルールに基づきまして個人情報の制度の運用を行っていくというふうになっております。
奈良市周辺の自治体も同様にこの業務を行っていくことになります。他市のほうが規制区域の指定が進むならば、本市でまだ規制区域が指定されていないという状況におきましては、業者等による盛土等を伴う事業が奈良市に入り込んでくる可能性もございますので、早速、組織編成の検討に着手していただくようよろしくお願いいたします。
うんですけれども、どうしても保健所に直接そういう犬とか猫とかを苦情を入れて持っていかれることって、当然ありますので、そこまで我々情報を把握できないということがあって、こういういろんな支援策がありますよということを知っておられる方はそういうふうな対応も取っていただくんですが、それも知らない方なんかが、もう保健所に直接電話して実際に保健所に引き取られるというケースが、どうしても生駒市のような保健所設置市じゃない自治体